政府の支援縮小→学費高騰⇒AIベースの講義で大学教授削減?

 アメリカにおいては、政府の支援縮小によって学費が高騰。学生は入学前から、学資ローンに苦しめらる事を宿命付けられており、若者達は大学に進学する目的を失い、2010年から2014年の間で、進学者が80万人減少している。
 打開策として、AIベースの講義導入による人件費(大学教授)削減が、今後進むだろうと予測されているが、AIベースの講義というのも違和感がある。
 AIベースの講義を受ける事によって、何かの仕事の役に立つのであれば、その仕事そのものがAIが担える仕事という事なのでは。
 AIベースの講義が実現する期間があるにしろ、それは、大学不要論に至るまでの一過性の出来事になるのではないだろうか。
リンクより引用します。
※※※以下、引用※※※
 学資ローン総額および負債総額が過去最高水準に達した米国だが、状況は今後ますます悪化する可能性が高く、2010年を境に生徒数も減少傾向にあることから、小中規模の大学などの多くが閉鎖に追いやられる懸念も出始めている。
 打開策として、AI(人工知能)を利用した自動教育の導入など、大学のシステム自体に大きな改革期が訪れるのではないかとの意見も聞かれる。
学費は2倍に上がっても所得は上がらず 4割が返済滞納
 US Newsの報道によると、現在学資ローンをかかえている米国成人数は4420万。総額は1兆4200億ドル(約167兆4322億円)と記録的な数字だ。一人当たりの平均負債額は3万7172ドル(約438万2950円)で、30歳以下の月返済総額は351ドル(約4万1386円)となっている。
 学費の値上がりにともなう形でローン返済額も年々上昇し傾向にあり、昨年と比較すると6%も増している。インフレを考慮しても、学費が1990年から2倍に膨張。それにも関わらず、低所得の大卒生は増加するばかりだ。
 結果的に「大学に進学する目的」を失った若者が増え、進学数は2010年から2014年にかけて80万件落ちこんだ。またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、返済を滞納している米大学卒生の割合が40%に達していると報じている。
 米学資ローン会社、カレッジ・コンソリデーション・サービシズのシニア・ヴァイス・プレジデント、マイケル・ブラットマン氏は、政府からの援助縮小により、学費の値上がりを食いとめるのは困難だと見ている。このままでは、ますます大学離れを加速させるだろう。生徒の集まらなくなった小中規模の大学にとっては、存続を賭けた試練の時期が訪れることになる。
 そうなれば近年人気が急騰しているオンライン大学に、さらに学生を押し流す結果となる可能性が高い。教育テクノロジー・コンサルティング会社の設立者、ブライアン・アレキサンダー氏は、教育産業でもテクノロジーを最大限に活用し、「AI(人工知能)ベースの講義」などを通学制大学の代用として普及させることを提案している。
 こうした先行きの不透明さとは対照的に、営利大学関連企業の株は、今年だけでも21%から45%上昇。学資ローン会社も莫大な利益を生みだしている。拡大するアンバランスさから、米大学システムの崩壊の前兆となりかねない不協和音が聞こえてくる。
※※※引用、以上※※※


野崎章