中学生の社会参加を促す試み

「中学生から社会参加意識」
と題する記事。日本教職員組織の教育研究全国集会(教研集会)が、新潟で開かれ、中学段階から社会や政治への参加意識を高める、という実践の報告があった。(読売新聞17/02/10から、抜粋して紹介)
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社会科の文化会では、岩手県一関市の教諭が、3年生98人が地域振興の政策づくりに取り組んだ事を報告した。
教諭は一関市を「日本で暮らしたいまちトップ10にする」というテーマを提示。生徒たちはこれを実現するための課題や手順について話し合い、グループ毎に市役所や図書館などで情報や資料を集めた。
あるグループは、餅などの特産品をPRするイベント「グルメグランプリ」を開催するアイデアを出し、役所への届け出方法や法律上の問題点を字を地元の弁護士に聞いた。
全生徒が市議と懇談し、それぞれの政策を整えていった。
校内で、各グループの代表者が公約を競う模擬選挙も実施。模擬市議会も開催。議会で提案した内容を政策にまとめ、実際に市議に提出もしたという。
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教諭は「グループで学び合い、議論して政策を練り上げていくことを通して、自身をつけることができた」と話しており、その効果が推測される。
「脱・学校」意識が強まっている中学生にとって、学校内でのつまらない授業より、よっぽどマシだと思われる。
しかし、教科書を基に教え込まれている内容に「騙されている」と感じている中学生にとっては、既存の枠組みの中での思考は、時にマイナスに作用すうることもありそう。テーマはもっと事実に迫る内容のほうが良いのではないだろうか。意識の解放も進まないだろう。
法律という強制禁止の枠に囚われ、社会に対する不可能視を強化するマイナスに進む可能性すらある。
その選挙制度や根幹にある民主制度について深め議論するような場が出来れば、きっと活性化するのではないだろうか。



佐藤有志