奨学金の「ブラック」な実態。前途ある若者を食い物にしてよいのか

この議論は、「そうまでして、大学に行く必要があるのか」ということになるだろう。
また記事内では、奨学金制度の問題、大学卒業しても非正規雇用・低賃金といった問題が上げられているが、よく考えてみれば、役に立たない知識を高額な授業料で売る「大学こそ究極のブラック」ということになるのではないか。
奨学金の「ブラック」な実態。前途ある若者を食い物にしてよいのか
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いまや大学生の2.6人に1人が利用する奨学金。だが返済に追い詰められる例が急増している。高利貸しと化したそのシステムが、日本の未来を食い潰しているとしたら。
■法的措置、年間8000件超の衝撃
 突然、身に覚えのない多額の借金の請求書が自宅に届く――。今、全国各地でこんなことが相次いでいる。奨学金を借りた若者たちが返済に行き詰まり、その保証人になった人が日本学生支援機構(JASSO)に訴えられるケースが続発しているのだ。
 長引く不況や雇用情勢の悪化から、奨学金を借りる学生は増加し続け、1998年度には約50万人だったが、2013年度には144万人へと、わずか15年で3倍近くに伸びている。いまや大学・短大生の約4割が奨学金を利用しており、1人あたりの合計借入金額の平均は、無利子の場合で236万円、有利子の場合は343万円にものぼる(2015年度)。新社会人になった若者の約4割がこれほどの借金を背負って社会に出て行く。
 日本の奨学金はそのほとんどが貸与型であり、しかもその過半数が有利子での貸し付けだ。借入時には親族が連帯保証人及び保証人になることが一般的である。借りた本人が返済できない場合、請求は保証人に及ぶ。両親はもとより、祖父、祖母、おじ、おばにまで請求がいくこともまったく珍しくはない。
 奨学金返済の延滞者に対し、2015年度に執られた法的措置は、なんと8713件にも及ぶ。これは、たった1年間の間に執られた件数である。2006年には1181件にすぎなかった法的措置が、2009年以降爆発的に増加し、高止まりしているのだ。
■「サラ金」にも似た高額請求が降りかかる!
 私はNPO法人POSSEの代表を務め、これまで200件以上の奨学金返済の相談に関わってきた。
 相談の中から見えてくることは、若者の返済能力が乏しくなる一方で、JASSOの取り立てが苛烈になっている事実だ。病気で働けない場合や低賃金で支払えない若者にも、容赦なく請求が及ぶ。そして、本人に支払い能力がないと判断するや、即座に連帯保証人、保証人に請求が及ぶのだ。
 実際に、奨学金返済に関する相談は本人以外の家族・親類からも多数寄せられている。例えば、「甥が返済していない奨学金の請求が突然数百万円も来たが、本人とは連絡も取れない」といった相談だ。さらには、相談者の「いとこ」の延滞金が、保証人である自分の母親のところに請求されている、といった話もある。
 しかも、たいがいそれは「巨額の請求」になる。返済が滞り、滞納が9か月を超えて続くと、JASSOは延滞分の金額だけではなく、借り手が将来返済する予定の金額(元本および利子)も含めて、裁判所を通じて「一括請求」を行うからだ。そのため、400万円、500万円といった莫大な請求が、突如、親類に及ぶことになる。
 また、それらにかかる「延滞金」は年利5%が、全額に付加される。「延滞金」は、訴訟が提起され、本人が自己破産し、保証人に請求が行くまでに膨大に膨れあがっている。まるで、かつての消費者金融被害のような様相を呈しているのだ。
■「ブラック奨学金」は、いまや日本の喫緊の課題
『ブラック奨学金』では、本来は将来性ある若者を育てるための奨学金が「借金地獄」になってしまっている実態を、膨大な相談事例から明らかにした。実際の裁判の様子も調査し、具体的にどのように「取り立て」が行われているのか、生々しい事例も豊富に紹介している。
 また、海外の奨学金制度についても詳しく紹介した。それらと比較することで、日本の奨学金制度がいかに「異様」であるのかを理解できるだろう。端的に言って、日本の奨学金制度は学生を「食い物」にする仕組みになっており、民間の金融機関の“優良投資先”になっているのである。日本の将来を担う学生を「食い物」にする奨学金制度は、国家の政策として支離滅裂であるといわざるを得ない。
 一方で、政府は新しい制度として、返済の義務が免除された「給付型奨学金」制度の創設を予定している。また、企業や自治体による民間奨学金の制度も増えてきた。現在の高校生やその親御さんにとっては、こうした制度に期待するところもあるだろう。もちろん、これらの新しい制度を賢く使うことは重要である。
 だが、本書では、これらの制度にも大きな危険が潜んでいることを警告した。例えば、政府の「給付型奨学金」は、成績が落ちると返済を迫られることになっている。しかも、返済できない場合には、やはり訴訟で回収するというのである。また、民間の助成金についても取材活動を行ったが、会社を辞めた際に返還請求されるなど、リスクが高い実情が見えてきた。
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匿名希望