次の総選挙の争点は増税の使い道?今こそ大学・高等教育無用論を!

衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。どうも官邸→マスコミが用意する争点は、消費税の使い道らしい。
以下 ネットニュース リンク より
>首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。19年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。
民進党は「森友学園問題、加計学園問題隠し」だと批判するが、「森友学園問題、加計学園問題」の本質は、意味のない教育利権の拡大であって、「もはや価値のない教育行政のために増税するのか?」という問いかけこそ、本来、野党がなすべき問いだろう。しかし、当の民進党自身、増税で高校無償化を謳っていた張本人であり、そんな批判ができるわけもない。
リンク にあるように義務教育は信用置けない。無用の長物となった大学や高等教育のための増税はNOだ。という世論をつくりだしていくべきではないだろうか?
以下、古村治彦氏のツイッターリンク だが、全く同感である。
森友学園問題、加計学園問題を隠しているという批判がある中で、解散の理由が高等教育の無償化を言って果たしてアピールするものだろうか。作りすぎた大学を維持するためだけのことで、大学業界で痛みを分け合う形を見せねば、税金投入によって今の一分が恵まれた状態を維持するということでしかない。
>教育が利権になり、学歴が人質状態となり、格差社会における格差の固定を生み出す要因となっている状況がある。こうしたことを是正するには何十年もかかるだろうが、今ある大学全てを守るために税金投入や公立化をすべきなのか、全大学が痛みを共有する姿勢を見せるのかどうか、が知りたいところ。




山澤貴志