「大学大倒産時代」の著者に聞く━━大学無償化は本当に必要?

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 衆院選の争点として、教育無償化が急浮上している。しかし、大学などの高等教育に対しては「質の低下が懸念される」「自己投資の側面が大きい高等教育の費用を税金で賄うのは公平性に欠ける」などの反対意見も聞かれる。全国の私大のうち4割が、赤字経営とも言われる状況の中、大学無償化は必要なのか。8月下旬に「大学大倒産時代」(朝日新書)を刊行し、延べ300校の大学を直接取材してきた教育ジャーナリストの木村誠さん(73)に聞いた。
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「大学大倒産時代」の著者に聞く━━大学無償化は本当に必要?
「大学無償化によって逆に淘汰が進む可能性がある」と指摘する木村さん
教育無償化は大学を救うことにはならない
 ━━「大学大倒産時代」では、18歳人口の減少により、大学進学率が現在の52%のまま推移すれば14年後には10万人の受験生が減ることになり、入学定員1000人規模の中堅大学が100校消滅する計算になる、としています。大学無償化を行えばそういった大学を救済することにつながるでしょうか
 ならないと思います。大学無償化は一時的なカンフル注射になると思いますが、長期的に見たら、却って大学を窮地に追いやる可能性もあるのです。私立高校では実際に授業料の無償化によって、運営難になる学校法人が出てきています。私立高校はこれまで授業料を自由に設定できました。しかし、公的に補填されることによって、経営の自由度が下がっている。ある程度規制されるようになったため、授業料の値上げも簡単にはできないし、付属の大学の運営に費用を回すといったことも難しくなりました。ですので、高校主体の学校法人が運営する大学に悪影響がでています。
 無償化によって、私立大学でも同じことが起こると見ています。公的な補填の割合が高まるほど、国公立大並みの教育水準に達しているか問われることになりますが、地方の私立大学は地方の国立大と比べればどうしても見劣りします。経営の自由度も下がって運営が厳しくなるのではないでしょうか。
 文部科学省が、国公私立の枠組みを超えての大学再編といったことを検討しているようですが、統合や連携がしやすくなるためにも、自校の魅力を高めるなど、大学は自主努力をさらに重ねるべきなのです。国が大学の自助努力を支えることをしないで、教育無償化を行えば、砂漠に水をまいているようなことになりかねません。
大学に危機意識なく
 ━━大学側からは危機感を感じていますか
 私学法人の経営者に会っているとあまり危機感がないのです。特に東京だと、ほかの大学がつぶれれば、学生はこちらに来るだろうと思っています。今を何とか乗り切れば大丈夫と考えているようです。
 定員割れ自体を隠している大学もあります。公表されているよりも本来はもっと定員割れは多いはずなのです。そのギャップは何かというと、定員割れを起こしていた大学が、定員自体を減らしてそれほど定員割れしてないように見せかけるということが行われています。
 教育内容が大学と呼ぶのにふさわしくないところも多いです。「短大を大学にした」、という大学によく見られるのが、次のような傾向です。職業上のスキルや知識は得られても、幅広い教養や、研究に基づいた課題発見能力が身につかなかったりします。このような大都市圏の大学については、教育内容が変わらない限り、淘汰されるべきでしょう。
「大学大倒産時代」の著者に聞く━━大学無償化は本当に必要?
木村誠さんが刊行した大倒産時代
地方の大学はなくしてはいけない
 ━━運営が成り立たない大学については、たとえ大学が少ない地域でも淘汰されるべきでしょうか
 文部科学省は今、国立大学の文系の改編・縮小方針を打ち出しているため、地方で文系への進学を希望している受験生の受け皿がなくなりつつあります。その上、私立大学がなくなれば、地方の文系希望者は東京や大阪に出て行くしかなく、それでは地方創生とは逆行します。地方の大学は定員割れでもなるべく存続できるよう、大都市圏とは違った対策を取るべきだ、というのが私の持論です。教育内容を変える必要はもちろんありますが、その学ぶ「場」自体をなくしてはいけないと思っていますね。
 地方活性化のためのアイディアを出したり、起業したり、といったノウハウは理系の学部よりも経済学部といった文系学部の方が得意だったりします。国が本当に地方活性化を進めたいなら、今の文系軽視の姿勢を、特に地方では改めるべきです。
 ━━本の中では、まず地方の中堅私立大学が倒産の危機に直面し、その後都市部の私大下位校にも連鎖する、国立大学であったとしても安泰ではないと指摘しています。無償化ではない方法で、大学は今後どのように生き残りを図るべきでしょうか
 今大都市圏の大規模な総合私立大学では、志願者をとにかく集めるといった方法を取っているところも多くあります。近畿大学、法政大学、明治大学など大都市圏の主要私立大学23校の志願者の合計は2016年で約149万人もおり、私大総志願者の4割を占めています。インターネット出願で併願がしやすくなったり、全学部統一入試といって1回の試験でいくつもの学部が受けられるようになったり、センター試験利用を大幅に導入したりしたことが背景にあると考えられます。しかし、このような闇雲な志願者拡大路線は、18歳人口が減少する中では行き詰まるのも時間の問題だと思います。
 こういった小手先の手法で志願者を集めるのではなく、学生の積極的な姿勢を生むアクティブラーニングを取り入れたり、高校生の進路意識に合った教育内容に変えたり、地域活性化で具体的に成果を出したりして、大学自体の魅力を高めることが必要です。こういった努力をすでに行っている大学も多く、10年前と比べて国からの競争的資金の獲得が増えている大学の中には、有名校ではない大学も見られるのです。学生離れが指摘される女子大であっても、女性のキャリアということに特化した教育内容や進路指導は、共学の総合大学と比較した場合、優位性があると思います。
 大学全体は先細りだとしても、危機意識を持ち、大学の持つ特性や地域性を生かして、存続の努力を続けていくことが、大学が生き残り、勝ち抜いていく上で最も大切なことだと思います。




大川剛史