日本とアメリカの学校制度の違い

個人主義が主流のアメリカだからこそできるのかもしれませんが、こうした競争原理が働いた方が、能力の高い人材が生まれやすいのでしょうか、どうなのでしょうか。そうは言っても、勉強にかける想いは(生活がかかっているから必死)、アメリカの方が強いのかもしれません。
以下、リンクより
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ご存知のようにアメリカでは9月が学年始めになります。基本的に新年度の担任の先生は夏休み中に個別に郵送で知らされます。日本では新年度の初日に学校に行って、張り出されている紙を見て新しいクラスを知る、というのが主流ですが、アメリカは「事前に知らせる」というのが主流です。なぜかというと、「学校との交渉の余地を与える」、ということらしいです。学年末の面談では、来年度の希望の先生や一緒のクラスになりたい友達の名前を聞かれたりします。必ずしも希望が叶うという訳ではありませんが、「こういう理由で、この先生やこの子のクラスは絶対に嫌です!」という要望は叶えられることが多いようです。早い話、言った者勝ちの文化なのです。
日本とアメリカの学校制度の違いでいえば、他にも面白いことがいくつかあります。例えば、日本では学年ごとの子供の年齢( 4月2日生まれから4月1日生まれまで)は決まっていますが、アメリカは学区によって違いがあります。たとえば、8月3 1日生まれの子まで受け入れる学校もあれば、1 2月3 1日生まれの子まで受け入れる学校もあります。なおかつ「いつ生まれから」という規定はあまりありません。その子の学力や家庭の事情によるといってもいいでしょう。もちろん、公立校の話です。もし1 2月3 1日生まれまで受け入れる学校に1 1月生まれの現在1 0歳の子供が通うとすると、6年生に入学してもいいし、5年生に入学してもいいわけです。
「アメリカには飛び級というものがある」という話は皆さんも聞いたことがあると思います。たしかに、アメリカは日本より、年齢よりもその子にあった「学力」が重視されるようです。そういった意味では学年終了時の通知簿には「来年お勧めの学年」が明記されています。次の学年に上がる学力がついていないと判断された時は留年も勧められます。それは大して珍しい事ではありませんし、親も子どものことを考えて留年させる事も多いようです。
また、面白いのは公立校の学力レベルによって、その学区の物件価格が左右されるということです。アメリカには1年に1度全米共通テストがあり、それによって公立校の全米順位が決まります。そして、その成績は家の価格や家賃の相場に大きく影響するのです。義務教育(キンダーガーデンから高校まで)の間は公立校の学費は無料です。しかし、いい学校に行かせたい場合はその学区に住まなくてはいけないので、高い家を買わなくてはいけない、もしくは家賃が高くなるというわけです。しかし、子供は近くの学校に通えて、水準の高い教育を受けることができるのです。
また、日本ほど「塾」産業が発達していません。学校の勉強をしっかりしていれば十分、子供のうちはいろんなことを経験させてやりたい、という風土を感じます。そのかわりに親は学校教育には積極的に参加して「知ろう」とするし、積極的に意見をします。
 



匿名希望