本当に学校に行かないといけないの? 教育基本法や「自宅学習」について調査してみたその1

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より引用します。
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日本では、小学校入学から中学校卒業までの9年間が義務教育期間と定められている。
しかし、アニメや小説など物語の世界で、お金持ちらしい登場人物が自宅で家庭教師のもと勉強し、学校には通っていなかったり、島に住む主人公が普段は自宅で勉強し、たまに船で学校に行ったりする場面を見たことがある。あれは外国だからOKなのか? 不登校とは違うのか?
気になる「自宅学習」を調査するとともに、改めて教育制度や勉強について考えてみた。
 
◆義務教育は「保護者が子どもに教育を受けさせる義務」
日本の義務教育は、1872年に発された「学制」が原点だ。いくつかの段階を経て、現在は憲法と、1947年に公布された教育基本法で「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う」(第4条)と定められている。
注目したいのは、「保護者が教育を受けさせる義務」であって、「子どもが教育を受けなければならない義務」ではないこと。子どもが教育を受けることは、義務ではなく権利なのだ。
 
◆義務教育と就学
学校に通う「就学」については、「保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う」(学校教育法第17条第1項)、また「子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う」(同条第2項)と定められている。
ちなみに文部科学省は、インターナショナルスクールやフリースクールなどへの就学については「就学義務を履行していることにはならない」としている。自宅で教育を受ける「自宅学習」についても同様であろう。
▼小・中学校への就学について(文部科学省
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◆海外の義務教育と就学は?
海外では、
・子どもの義務教育を、家庭を中心とする私教育の場、国公立学校、私学のうちのどこで行うかを選ぶ権利を親に認める国(イギリス、フランス、イタリア、北欧など)
・国公立学校だけへの就学を認める国(旧社会主義国、アフリカの一部の国など)
・国公立学校または私学への就学義務を認める国(ロシア、ポーランドハンガリーチェコ、中国など)
・就学義務制を原則としながら例外的に教育義務を認める国(アメリカの各州)
などさまざまだ。
▼各国の義務教育制度の概要(文部科学省
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◆義務教育の定めの中で、不登校はどう扱われる?
義務教育である小中学校だが、年間30日以上欠席する「不登校」児童は全国に12万6千人(H27年度文科省調査)。小中学校に通わなかった場合、卒業はどうなるのだろうか。
2016年6月17日に、文部科学省は「保護者による虐待や無戸籍など特別な事情があれば、小学校を卒業していなくても中学入学を認めることが適当」だとする通知を都道府県教育委員会などに出している。
こうした特別な理由がない場合の卒業についての対応は、各学校によって異なるのが現状のようだ。
 
◆小中学校に行く以外の選択肢は?
国公立の小中学校に行く以外に、文部科学省令に従い所轄庁に認可された私立の学校に通うことも可能。また、国公立の学校に通っていて不登校状態になった場合、自治体によっては、不登校児が通う専門のスペースを用意してもらえることもあり、そこに顔を出すことが「出席」とみなされる場合も。
前述した通り、学校教育法が定める「就学義務」を履行していることにはならないが、インターナショナルスクールやフリースクールなどに通う子どももいる。また、自宅で勉強する「自宅学習」「ホームスクーリング」という教育スタイルを採る人たちもいる。




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