「自分で稼ぐ方法を考えないと生き残れない」という国立大学の危機感と可能性。

徳島大学が「大学産業院」を開設、縮減する国家予算に頼らない経営を模索している。少子化が進み至難となる大学経営への一つの回答として要注目だと思う。
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 徳島大学は4月、民間企業の研究室が複数入る「大学産業院」を設ける。企業の研究を支援し、学生と企業との交流も深める。国からの運営費交付金が減るなか、特許の共同出願などで独自の収入を増やすねらいもある。
 大学産業院は特定の学部などには所属せず、大学全体の付属施設とする。企業が新規事業の基礎研究や製品開発のための研究室を置く。従来の共同研究のように大学に研究を手伝ってもらうのではなく、大学の一員として自由に施設などを使いながら、自社の研究ができるのが特徴だ。
 大学側は実験施設や機材を提供したり、教授らが課題の解決に向けて協力したりする。成果が出れば、特許料を受け取ったり、事業化した新会社の株式の寄付を受けたりする。
 一部の教授らは産業院と併任とし、ビジネスも意識した研究を行う。学生にも企業との交流を呼びかけ、研究や就職活動にも役立ててもらう。企業にとっても、不足がちの技術系社員の採用活動に、メリットがありそうだ。
 すでに食品や医療機器、製薬や出版、ITなどの企業に参加を打診。複数社が前向きな姿勢を見せており、初年度には五つ程度の研究室でスタートする見込み。
 発案した野地澄晴(のじすみはれ)学長は「大学運営が厳しい現状では、若い研究者が雇えず、新たな研究が進められない。産業院は大学の収入を増やし、産業界にイノベーションを起こすきっかけにもなる」と期待する。
 国立大学に対する国の運営費交付金は、2006年度の1兆2214億円から16年度は1兆945億円に減った。徳島大では06年度の155億円から16年度は127億円となった。
 野地学長は「自分で稼ぐ方法を考えないと生き残れない」と危機感を募らせ、16年秋には一般社団法人「大学支援機構」を立ち上げ、クラウドファンディングサイトを開設。将来は国内外から資金を集めて新製品の開発を行い、販売につなげる構想もあるという。
 国立大学と企業との連携では、大阪大学が17年4月、共同研究をとりまとめる「産学連携本部」を「産学共創本部」に改編。担当者は「教授個人と企業という関係だった共同研究を、大学としてグリップすることにした」と話す。以前から共同研究をしてきた中外製薬(東京都)との間で包括連携契約を結び、今後10年間にわたって年10億円の寄付を受ける。大塚製薬(同)とも同様の契約を結んだ。また、ダイキン工業大阪市)とは17年7月からの10年間で、総額約56億円の提供を受け、共同研究やAIに精通した技術者の養成を進めることになったという。
《引用以上》





洞口海人