米国の大学。この6年間に260万人の減少。

リンクより引用します。

※※※以下、引用※※※

米国の大学が国民の信頼を失いつつある理由

ハーバード大学の教職員はリベラル一色だといわれる

米国民の間で、高等教育の象徴である大学への不信が高まっている。3月中旬に明らかにされた調査結果によると、米国の大学の多くの学長は、その原因が授業料の高騰と大学の政治的な“左傾化”にあるとみているという。

近年、米国社会では4年制大学への批判や不信が広範に叫ばれるようになった。その例証として、この6年ほどにわたり全米の大学入学者数は一貫して減ってきている。

米国の「全国学生情報交換調査センター」の発表によると、2017年秋の米国の4年制大学への入学者は約1880万人だった。2016年同期と比べると22万4000人減、1.4%の減少である。この新入生のうち、2017年に初めて4年制大学に入るという学生の減少は特に多く、前年比2.3%減、人数では6万3000の減少だった。

新入生全体の人数減は2012年から連続して続いており、この6年間に260万人の減少となった。

この傾向は、外国人学生の米国の大学への入学者数にも見られる。2017年秋からの新学年度の米国の4年制大学への外国人の入学人数は、前年度よりも7%の減少となった。

「学びの場が政治化している」

その背景にある大きな要因が、授業料の高騰である。

米国では大学の授業料や教科書代、学生寮費などの値上がりが顕著となってきた。連邦政府教育省や民間教育団体の発表を総合すると、2007年の1年間の大学生の授業料と寮費などの必要経費の合計は公立校で約1万3000ドル、私立校で2万9000ドルだったが、2017年にはそれぞれ3万6000ドル、4万7000ドルへと跳ね上がった。2倍から3倍に近い高騰である。しかもその金額は、毎年インフレ率をはるかに越えて増加している。

さらにここ数年、大学の政治的なリベラル偏向が批判的に取り上げられるようになった。

米国の学界は伝統的にリベラル志向が強い。この傾向が、教授陣を通して大学キャンパスにも波及する。米国でこれまで行われた大統領選挙、連邦議員選挙などにおいて、大学キャンパスは圧倒的に民主党支持を表明してきた。たとえばハーバード大学の教職員は、9割ほどが民主党員、あるいは民主党への献金者だという調査結果もある。

一方、保守的とみなされる主張や活動が大学内で厳しく制限されてしまうという指摘が、非リベラル派からなされてきた。特にドナルド・トランプ氏の大統領選への出馬以降、主要大学ではトランプ氏への抗議運動が強くなり、「学びの場が政治化している」という批判も聞かれるようになった。それは、大学が極度にリベラル化し、一般国民の考えや価値観と乖離しているという指摘でもあった。

大学は米国社会と政治的に断絶

3月中旬に公表された世論調査の結果では、授業料の高騰と大学の左傾化が大学への不信の原因になっていることが明確に示された。

この調査では、米国民の大学への不信の高まりを踏まえて、その原因などについて全米の大学の合計618人の学長に意見を求めた。調査は「高等教育内情」という民間教育研究機関が、2018年1月に全米規模で実施した。

同調査は、まず「国民の大学に対する支援や信頼が減っている」という現状認識を基に、その原因について質問した。質問を受けた学長たちのうち98%が「大学への経費支払いと学生の奨学金ローン返済への懸念」が最大の原因だと答えた。米国の大学では、大学生が必要経費の支払いに学生ローンで借金をして、卒業後に何年もかけて返済するという慣行が急速に広まった。そのローン返済の負担が大学教育への不信をあおるという皮肉な現象も指摘されている。

第2の原因としては、学長たちの86%が「大学のリベラル偏向」だと答えた。また、学長たちの51%は、トランプ氏が勝利した2016年の大統領選挙は、大学が米国社会と政治的に断絶していることを証明した、と答えた。さらに学長たちの75%ほどが、「共和党支持者たちが大学への懐疑を急速に強めている」という認識に賛同した。

こうした大学の思想の左傾化が、保守派や中道派の大学への不信や反発を広げ、米国民の高等教育そのものへの不信やためらいも促しているというわけだ。

※※※引用、以上※※※

 

 

 

 

野崎章