「奨学金」が日本を滅ぼす~奨学金制度が生み出す若者の活力ダウン~

奨学金制度で苦しむ若者は多く、もはや大学に行く意味が問われているように感じます。巨額の学費から得られるものとは?を考えさせられます。
奨学金が日本を滅ぼす』(朝日新聞出版、2017年2月刊)より。
著者は奨学金研究の第一人者、大内裕和・中京大教授。

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■世代間で認識に大きなギャップ
 かつて、「大学は出たけれど」と言われた時代があった。昭和初期の大不況のころだ。せっかく大学を出ても就職先がなかった。
ところが、今も似たようなことが起きている。大学時代に借りた貸与奨学金の総額や利子が莫大な額になり、就職しても返済で四苦八苦するというのだ。
学生は甘えているのではないか。そんな指摘もしばしば起きる。実際、毎日新聞は2017年2月5日、「学費はアルバイトで賄え」という67歳の投書を掲載した。ところがネットにはブーイングの声があふれた。その様子をJ-CASTニュースが8日公開の記事で伝えたところ、あっというまに100近いコメントが付いて、関心の高さをうかがわせた。

大内教授によると、この問題の深刻さについては、世代間で認識に大きなギャップがある。互いに「言葉も通じない」ほどだという。なぜなら半世紀前と今とでは、学生の置かれた状況が全く異なるからだ。

■大学生の52.5パーセントが奨学金を利用
著者によると、1969年の国立大初年度納付金は1万6000円(うち授業料は年間1万2000円)。それが2016年は81万円強(うち授業料は53万円強)。物価は3倍強だから、大学に払うお金がいかに過大になったか分かる。私立大はもっと巨額になる。
----中略-----
現在、日本学生支援機構(日本育英会の後身)の奨学金は、すべて貸与型。2012年には大学生の52.5パーセントが奨学金を利用している。20年前は21.2パーセントだったから急増している。大半が利子付き。月12万円まで借りられることもあり、卒業時に借金が数百万円という例は珍しくない。
 
■「取り立て」は厳しく
----中略-----
奨学金利用者が必然的に増える一方で、育英会の組織替えなどで「取り立て」は厳しくなった。滞納3か月で金融機関のブラックリストに登録される。カード利用やローンを組むのが難しくなる。延滞金は年5パーセント。9か月目に入ると裁判所から支払督促があり、返せないと、給料差し押さえなど法的措置が取られる。せっかく大学を出たのに、社会人のスタート段階で落伍者に転落する危険が増しているのだ。

■「活力ある社会」をつくるには
大学進学率が50%を超え、「誰でも大学生」となりつつある今、「大学教育に税金を投入するのはムダ」「自己責任」という声も根強い。
著者は国立教育政策研究所の調査をもとに反論する。それによると、学部・大学院在学中の学生1人当たりの公的投資額は約253万円。これに対して、同卒業者の公財政への貢献は約608万円。公的投資の約2・4倍のリターンがある。

たしかに、成績優秀な大学生は将来、仕事や研究で社会に貢献し、収入も高くなる確率が高い。給付型奨学金などは、いわば将来、自分が払うであろう高額の税金から、前払いで還元されたものとみなすこともできるかもしれない。

よく指摘されるように、OECD加盟国の中で、高等教育への公財政支出の割合は、日本が最低クラス。国の「給付型」奨学金がないのも、日本ぐらいだという。このまま「高等教育の学資は私費負担」を続けるのか。そのことで「活力ある社会」は可能なのか。近年の結婚難や少子化、子育てへの影響は? 「奨学金」をフックに日本社会のあり方全体についても考えさせられる本だ。

 

 

 

 

櫻井佑衣子