秋田の人口たった2600人の村が「学力日本一」になった秘密 1/2

人口たった2600人の村が「学力日本一」になった秘密をご紹介します。
日本の教育の新たなモデルになりそうな成功事例です。

リンクより転載します。
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■世界中から教育視察団が訪れる

秋田県東成瀬村奥羽山脈の懐に抱かれた雪深い村だ。東は岩手県、南は宮城県に接し、総面積の93パーセントが山林原野である。東西17キロ、南北30キロの細長い地形で、村の中央部を南北に成瀬川が縦断している。2018年1月末現在、村の世帯数は870世帯、人口は2600人(男1255人・女1345人)だ。

東成瀬村の存在を広く世に知らしめたのは「学力テスト」である。通称「学テ」と呼ばれ、小学6年と中学3年の全員を対象として、国語と算数・数学に加え、18年からは理科を含めた3教科で行われている。2017年度の全国学力調査の結果は、秋田県は全国の小中学生の平均正答率より各教科で3ポイント以上高く、小6、中3とも国語は全国1位。算数・数学は2位と3位。

秋田と同じく上位常連には石川県や福井県がいる。「平成の学テ」が始まってから10年、この常連の3県がトップ争いを繰り広げる構図がほぼ固定化している。教育ジャーナリストで『秋田県式教育法』などの著作を多数持つ矢ノ浦勝之氏によると、「平成の学テ」が始まった2007年から2010年の3年間の調査結果で、小学校では国語・算数A、B両問題で秋田は毎年一番。中学でも国語は毎年一番で、数学でも常に3位以内を確保している。

学テは「県」から独立した「教育委員会」がとりしきる教育行事である。そのため、成績の公表などの権限は各地域の教育委員会に任せられ、市町村レベルでの学校比較による成績は公表されていない。そうしたなか、2008年、当時の寺田典城秋田県知事が「秋田県は学力テストで日本トップクラス。中でも東成瀬村が県内で一番」とメディアに成績を公表した。これが東成瀬村が「学力日本一の村」と喧伝される根拠になった。

毎年、東成瀬村には年間600名をこす教育視察団が訪れる。その数は年々増え続けており、視察団は日本国内だけでなく韓国、香港、モンゴル、ペルー、ユネスコ関連と世界に広がっている。しかし、スーパーも民間の塾もない、人口減少と少子高齢化の進む小さな豪雪の村の子供たちの学力が、なぜ高いのだろうか?


■ひとりひとりの長所を伸ばすしかない

単刀直入に村の人たちにこの質問をぶつけると、かなりの確率で「(町村)合併しなかったから」という答えが返ってくる。

高校野球に例えると、100人の部員のいる野球部はレギュラーになるために激しい競争がある。100人の切磋琢磨によってチームは強くなるが、当然、落伍者も多くなる。それが、東成瀬村には最初からギリギリの9人しかいない。1人の故障者や落伍者が出ても試合出場は不可能だ。慎重にひとりひとりの個性を見極め、短所をつぶすのではなく、長所を伸ばす方法しかとれない。小さなコミュニティであることが、結果として目の行き届いた細かな教育を可能にした。「もし村が合併していたら、こうした村の長所は、大きな自治体の仕組みに吸収され、平均化し、とっくに消えていた」というのだ。実際、東成瀬村には小中学校合わせて200人ほどの児童生徒しかいない。高校は村内にはない。

村の教育現場の中心にいる人物が、2006年から現在まで東成瀬村教育長として、その屋台骨を担っている鶴飼孝である。

■村独自の「小中連携教育」

鶴飼は1944年生まれ。高校卒業後いったんは民間企業に勤めたのだが、教師の夢断ちがたく、秋田大学教育学部に入学、教師になった。
鶴飼の教育のモットーは実にシンプルだ。「(子供たちに)異質なものを受け入れる力をつけさせること。他者に触れてこそ、子供は人になる」
村の子供たちは少人数の小さなコミュニティを生きる定めだ。1学年1クラスしかない。小学1年から中学3年まで同じ顔ぶれで9年間の学校生活を過ごさなければならない。こうした特殊な教育環境が東成瀬村の教育的欠陥だが、視点を変えれば、そここそ最大のメリットでもある。

鶴飼が打ち出した方針は「小中連携」だ。「小中連携」そのものは目新しいスローガンではない。ただ、他校が「小中連携」をうたうのは「不登校やいじめ」「学力低下」などの解消が目的だが、村には不登校学力低下もない。小学校入学から中学卒業まで同じ顔ぶれで育つため、議論などしなくても気心は知れている。問題は、その仲良しグループがそのまま社会に出てしまうことだ。「正直」で「純朴」なだけでは社会を生き抜くのは難しい。競争力も社会性も世界観も未熟なまま、子供たちをグローバルな社会に放りだすわけにはいかない。200人の子どもたちを、地域の大人や先生を交えてシャッフルし、グルーピングする。その年齢層の異なるグループがさまざまな作業を共にする。意識して日常生活の中に地域と学校の連携環境を作り上げたのだ。子供たちは異なる世代の人々や異質な考え方に自然と触れ、大人たちとの共同作業に慣れていく。

さらに、子供ひとりひとりの学力状況を9年間にわたって追跡する。そこに「つまずき」が見つかれば、小中双方の教職員が情報を共有し、授業の改善につなげていく。これが鶴飼のいう「小中連携」の中身だ。
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2/2に続く。

 

 

 

磯貝朋広