経団連、通年採用へ大学と合意。一方で政府がルールを主導する危うさも

経団連が通年採用へ移行していくことを大学側と合意しました。春の一括採用に偏重してきた慣行を見直すということです。

>今は就活の時期を決める「就活ルール」を経団連がつくっており、大学3年生の3月に説明会を解禁し、4年生の6月に面接を解禁している。経団連の中西宏明会長は2018年10月、経団連が主体となって就活の時期を定める就活ルールを廃止した。ルールを作る役目は政府が引き取り、21年春入社の学生までは現行のルールが続く。2022年春入社から順次移行する。日経新聞2019年4月18日)


●一方で、ルールを政府が引き取るという話。

>これまでは経団連が事実上の就活ルールを定めてきたが、経団連会員企業に限られており、ルール破りも横行していた。政府がルールを主導することで、順守する対象企業が広がることを期待する。(日経新聞2019年4月15日)

これにより、より政府の縛りが強くなる可能性もある。社会と乖離したお上が一律のルールを創るのではなく、経済界が捉えている外圧と社会変化に同化しつつ、個別企業の裁量に任せるべき。

制度が変われば、学生の意識も変わってくる。
当面は、通年採用とこれまでの冬採用を並列する形での運用となることが想定されるが、各企業での取組み方も多様化してくるはずだ。

 

 

 

 

匿名希望