高卒採用がトレンドに。その上での注意点多数

高卒採用がトレンドになってきている。そのまま高卒採用が主流になってくる。

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平成30年3月、文部科学省より発表された「高等学校卒業者の就職状況に関する調査について」によれば、高校卒業者約10,615万人のうち就職希望者は約18.7万人、うち約18.4万人が就職、就職率においては98.1%(前年比0.1ポイント増)となっています。
男女別では、男子98.5%、女子97.4%で、引き続き高い水準を維持しています。専門学科別では、普通科96.3%に対して、工業科99.5%、福祉99.1%、看護98.4%、水産98.8%、商業99.2%、農業99.0%となっており、専門的な職種に直結した学科は普通科よりも就職率が高い傾向にあります。
しかし、高卒者の就職率や内定率は年々上昇しており、現在も「売り手市場」が続いていると言えます。

学校経由の就活
高卒採用における求人は、主に学校の進路指導部に対してインターネット(厚生労働省職業安定局「高卒就職情報WEB提供サービス」)を通して提供されているため、就職希望者が学校を経由せずに求人情報を入手することは困難です。
また、内定後であれば、企業と就職希望者および保護者が直接連絡を取り合うことが認められますが、慣習としては、内定後であっても卒業までの間は学校を通して連絡をすることが望ましいとされています。
一人一社の原則
高卒採用では、何よりも生徒の学内活動優先が謳われた制度・ルールが作られており、なかでも「一人一社の原則」は代表的なものと言えます。
これは、9月16日の解禁日から一定期間は一人一社しか応募が許されないというものです。一度に複数の企業へ併願することで就職活動に追われることになり、学校生活に支障を来す可能性が生じるとの判断から、この制約が存在しています。なお、一定期間が経過した後は、一ヶ月二社程度の応募が可能となります。
そのため企業としては、二社応募可能時期以降は、内定辞退が発生することも勘案しておかなければなりません。とはいえ、全般的には、大卒採用に比べ、複数内定を持つ生徒は少ないため、企業側は、内定辞退者の穴埋めといった臨時の採用業務に余分なコストを割く必要性は低くなるようです。

 

 

 

おぬこ