高校生新卒採用制約「1人1社」の見直しに、ようやく国も重い腰を上げた。課題は学校側の姿勢

最近、企業の新卒学生採用局面では有用性に疑問符が付く大学生より,
高校生の採用を希求するところが増えています。しかし高校生採用に際し立ちはだかる大きな壁(典型的なのは応募できるのが1人1社に制限)があることは リンク の通りです。

しかしここにきて国も企業側からの要請を受け、ようやく見直しをするための議論を始めた。(朝日新聞7/29日号から引用)

厚労省文科省は1月、経済団体の代表や学校関係者らからなる「高校就職問題検討会議ワーキングチーム」を立ち上げた。課題点を聞き取り、年内にも報告書を出す>
<ただ、高校から「見直し」を求める声は大きくない。厚労省が昨年5~6月、1800校に行った調査では、1人1社制について「現行のままがいい」は74.1%、普通科(73.2%)と専門高校(75.9%)で差は無かった>

<全国工業高校長協会理事長で都立六郷工科高校の佐々木哲校長は「1人1社制は、学業の妨げにならず、機能している」という。一方で改善点は有るとも。「普通科」は、自分に合った企業を探す力を身に付けるのがカリキュラム上、難しい。高卒で働く人は普通科出身が最も多い。どういった仕組みが可能かを考える必要はある」>

★既存の学校制度を見直そうとする場合、今や産業界や国もそうしなければ手遅れになるという危機認識を強く持っている。
その時最終的に壁となるのは、子供たちでも父兄でもなく校長を含む現場の教師達であることが多い。

戦後75年以上続き「変える」事などできないと思われていた学校制度はここにきて大きく転換点を迎えている。
長野の大日向小や千代田区麹町中(リンク)、軽井沢風越学園等(20/4開設)では、従来の一斉授業の枠を取り外した「学校の当たり前を見直す」学校運営が実践されつつある。

高校生の就職活動の制約が時代の要請に合わなくなっている以上、この「1人1社」までといった旧弊は早晩消えることは間違いなさそう。
問題は、社会(産業界や国、さらに高校生そのもの)からの要請にいかにスピーディに応えられるかです。

 

 

 

荘家為蔵