大学生の2割が中退検討。「秩序崩壊の顕在化⇒どう生きるか?という本能欠乏⇒脱学校の潮流」が加速していく。

4月の時点での大学退学検討者は13人に1人であったが、1か月で急上昇している。

以下の、2つの学生団体のアンケートによれば、退学を検討している学生が2割にまで上昇中である。
2団体とも、「退学を考える」学生が5%、「すこし考える」学生が15%であり、「明日をどう生きるか?」切実な欠乏が高まっている。

コロナショック発のバイト収入減だけが退学理由であれば、緊急事態宣言解除後に徐々に改善するが、そう簡単ではない。未曾有の世界大恐慌であり、学費を支える親の収入減も重なっている。
1970年以降の国債経済の行き詰まり、90年バブル以降のマネー経済の行き詰まりの先の、2020年大恐慌は、決してコロナ発ではない。
既存の金融政策・国家制度が行き詰まり、中長期で世界経済が悪化していくことを想定すると、これまでの当たり前は、もう当たり前ではなくなっている。

経済危機に端を発して、秩序崩壊の顕在化⇒若者達の「どう生きるのか?」という本能欠乏が高まっており、必然的に、必要か否かの生物次元の追求(実践)が始まっている。
学費返還運動による自治体・国家に提言を行う学生が登場しているというのは、かつての学生運動とはまったく異なるが、若い学生達が立ち上がったという点で、注目に値する。

高い授業料を払って大学に行く必要があるのか?という学校機関の存在意義が増々問われ、脱学校の潮流が加速していくことは間違いない。


jiji.comより引用
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学生2割、新型コロナで中退検討 影響深刻化―団体調査

 学生団体「高等教育無償化プロジェクト」は30日までに、新型コロナウイルスの影響で退学を検討している学生が20.3%に上るとするアンケート結果を発表した。同団体が22日に公表した中間報告の7.8%から大幅に増加。学生を取り巻く経済的な状況がより深刻化していることが浮き彫りとなった。

 調査は全国の大学生や短大生、大学院生らが対象。インターネットを通じ、9~27日までに1200人が回答した。
 それによると、自身のアルバイトや親の収入減で退学を「大いに考える」と答えた人は4.8%、「少し考える」は15.5%だった。「辞めることにした」と回答した人も0.2%いた。
 アルバイト収入が「ゼロになった」と回答した人は28.5%で、「減った」の39.8%と合わせると7割近くを占めた。親など家計を支える人の収入に何らかの影響があったと答えた人は、53.2%に達した。
 オンライン授業に関しては、8.6%が「パソコンがない」と回答。無線通信Wi―Fi(ワイファイ)の環境がない人は10.5%だった。
 アンケートでは、「バイトがなくなり、親がタクシー運転手でほぼ仕事がなくなった」「親の収入が減り、私も働けない。学費が払えず借金が膨らむなら退学したい」などの声が寄せられたという。


河北新報HPより引用
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宮城の大学生、2割が退学検討 学生団体調査
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的な苦境に陥り、宮城県内の大学生の5人に1人が退学を検討していることが、学生団体「みやぎ学生緊急アクション」の調査で分かった。学生団体は高等教育を受ける機会を守り抜く必要があるとして1日、「学生緊急事態」を宣言した。
 調査は4月24~30日、県内の大学生らを対象にインターネットで実施。579人から回答があった。

 本人や家族の収入減を理由に退学を「少し考える」と答えたのが16.2%。「考える」が2.3%、「大いに考える」が2.3%、「やめることにした」も0.2%(1人)あった。
 アルバイトをする学生のうち「収入が減った」が39.3%、「収入がなくなった」が38.9%で、合わせて約8割に達した。休業中の学生で「休業手当がある」のは12.8%にとどまった。収入を生活費や学費に充てる学生も多く、厳しい実態がうかがえる。
 端末や通信機器が必要なオンライン授業について、「経済負担が増える」は29.5%だった。困ること(複数回答)は「学校ならではの体験が減る」が39.6%、「授業の質が低下する」が31.3%、「落ち着いて受講できる環境がない」が13.9%と続いた。

 大学への要望は「学費減免や返還」が70.0%に達した。自由回答欄には「理系の学生は研究室が使えず、卒業論文が進まない」「教員や医療系の実習が行われるかどうか不安」といった切実な声が寄せられた。
 呼び掛け人の東北福祉大4年佐藤柊(しゅう)さん(21)=仙台市青葉区=は県庁で記者会見し、「学びを諦めようとする学生がいるのは由々しき問題。『学都仙台』を宣伝するのであれば、学生の生活に寄り添い、退学を防いでほしい」と訴えた。

 調査結果を踏まえ、団体は(1)自治体独自の給付型奨学金の創設拡充(2)無料通信アプリLINE(ライン)による相談窓口の設置(3)アルバイトの休業補償(4)授業料の減免支援(5)オンライン授業へのサポート-の5項目の提言をまとめた。今後、国や県、仙台市に要望する方針。